e保育の受け皿を整備（4年で42．8万人増）
- 2017.10.16
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2017/10/16/002.jpg)
公明新聞：2017年10月16日（月）付
女性活躍 大きく進む
就業者数は224万人増
自公連立政権の下、経済活性化が進む中で、働く人の数は、政権発足当時より302万人も増加。特筆すべきは、このうち224万人が女性だということです。これは、女性の活躍促進へ、保育の受け皿を大きく拡大する政策なしには、実現しませんでした。
自公政権は、2013年度から5年間の「待機児童解消加速化プラン」を策定し、自治体の取り組みを強力に支援。具体的には、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備や保育士確保、認可外や事業所内の保育施設への支援などを進めてきました。その結果、保育の受け皿は、昨年度末までの4年間で約42.8万人増えました。
ただ、保育の受け皿の増加が、働く女性の伸びに追い付かないことから、待機児童ゼロを確実にするため、18年度から22年度までの4年間で、さらに約32万人分の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を新たに策定。公明党は、この計画の前倒し実施をめざします。
