e大胆な金融緩和と機動的な財政出動
- 2017.10.16
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年10月16日（月）付
国全体の"もうけ"拡大
中小企業の利益 全体で4割増
国全体で一定期間に上げた"もうけ"の総額で、経済の規模を示す「国内総生産（GDP）」。民主党政権末期は500兆円を切りましたが、2012年末の自公連立政権発足以降、上昇傾向に転換。
4年半の間に、名目で約50兆円、物価変動の影響を除いた実質で約31兆円増えました。
日本経済は長らく、モノの価値（物価）が下落し、お金の価値が高くなるデフレの状況が続き、仕事（需要）が不足していました。にもかかわらず、民主党政権は、むやみに公共事業を減らすなど、デフレに拍車を掛ける政策を続けました。
一方、自公政権はデフレ脱却へ、世の中に出回るお金を大きく増やす「大胆な金融政策」と、仕事を増やす「機動的な財政出動」を実施。
その結果、円安になって輸出関連企業を中心に収益が改善するなど、経済活動が活発化したのです。そうした中で、大企業だけでなく、中小企業の利益も大きく伸びています。
