e「教育」「安心」訴え抜く
- 2017.10.16
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月16日（月）付
所得制限設け 私立高授業料を無償化
テレビ番組で石田、斉藤氏
公明党の石田祝稔政務調査会長（衆院選候補＝比例四国ブロック）は15日午前、NHK番組「衆院選特集」に与野党の代表者と共に出演し、残り1週間となった衆院選について、「定数が減った比例区を中心に非常に厳しい選挙となっているが、（最後まで）教育負担の軽減を訴えていきたい」との考えを述べた。
石田政調会長は今回の衆院選について、「安心を選ぶ選挙だ」と強調。緊迫化する北朝鮮情勢への対応や、将来の日本を担う子どもたちへの投資を喫緊の課題として挙げ、「安心できる政治勢力として、実績と安定の自公連立政権を選んでほしい」と訴えた。
その上で、公明党が衆院選重点政策で掲げる教育負担の軽減について、「私立高校授業料の実質無償化へ、590万円の所得制限を設けつつ、公立学校の支援金との差額を応援していく」と力説した。
自公連立政権の経済政策では、日経平均株価が2万1000円台にまで上昇していることに触れ、「経済の先行指標とも言われている。アベノミクスを続け、さらに成果を出してほしいという声だ」と指摘した。
一方、斉藤鉄夫幹事長代行（衆院選候補＝比例中国ブロック）は同日午前、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、少子高齢社会における社会保障財源のあり方について、「消費税率を10％に引き上げることで社会保障の安心感を生み出す」と述べた。
経済政策を巡っては、今回の衆院選で公明党が子育て支援の充実、教育負担の軽減を掲げていることに言及。その上で、「子どもたちに投資することは新しい経済対策でもある」と述べ、消費税の増収分を教育分野や社会保障の充実に充てる意義を強調した。
