e電話で語れる公明党の女性実績
- 2017.10.17
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月17日（火）付
衆院選の投票日（22日）まで、あと5日。電話で語れる公明党の女性向けの実績をまとめました。
待機児童
政府・与党が進める「待機児童解消加速化プラン」により、2013～16年度の4年間で約42.8万人分の受け皿を確保しました。当初は、17年度までの5年間で40万人分を拡大する計画でしたが、前倒しの取り組みで4年間で達成。5年間の拡大量は計約59.3万人となる見込みです。さらに、18年度からは新プランにより、2年間で22万人分を拡大。遅くとも20年度末までに待機児童を解消します。 政府・与党が進める「待機児童解消加速化プラン」により、2013～16年度の4年間で約42.8万人分の受け皿を確保しました。当初は、17年度までの5年間で40万人分を拡大する計画でしたが、前倒しの取り組みで4年間で達成。5年間の拡大量は計約59.3万人となる見込みです。さらに、18年度からは新プランにより、2年間で22万人分を拡大。遅くとも20年度末までに待機児童を解消します。
保育料軽減
公明党は12年12月に交わした自公連立政権の合意文書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と明記させ、一貫してリードしてきました。現在、保護者の所得にかかわらず、第2子が半額、第3子が無償化されています（第1子の年齢制限あり）。今後は、幼稚園や保育所、認定こども園など全ての就学前児童（0～5歳児）を対象とし、19年までに無償化をめざします。
妊娠・出産
妊産婦の経済的負担の軽減に力を入れてきたのが公明党です。安全・安心な出産に欠かせない妊婦健診の費用助成を強力に推進し、全ての自治体で14回分の公費助成が実現しています。
また、出産時の経済的な不安を軽減するため、公明党は出産育児一時金を創設、拡充してきました。1994年に30万円でスタートした同制度は、段階的に引き上げられ、現在は42万円です。
児童手当
安心の子育てを応援する児童手当の"生みの親"は公明党です。党の地方議員が自治体で制度化した後、1972年に国の制度として結実させました。以後、拡充を進め、現在は3歳未満の家庭に月1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円が支給されています。子ども2人で年収960万円以上の場合は一律5000円となります。
ストーカー規制
ツイッターやLINE（ライン）などSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した嫌がらせを防ぐため、公明党は改正ストーカー規制法成立をリード。SNS上での行為を規制対象に追加しました。ストーカー行為罪については、被害者の告訴がなくても起訴できるようにし、罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に引き上げました。
子ども医療費
公明党の地方議員は各地の議会で、子ども医療費の助成制度を推進。未就学児については、全市区町村が医療費を助成しています。
また、東京23区では中学3年生まで完全に無料化されています。
こうした自治体による助成に対し、国は「受診機会を増やす」として自治体への補助金を減らす"ペナルティー"措置を取ってきましたが、公明党の主張で18年度から一部廃止されることになりました。
専用車両
混雑した電車内での痴漢行為など、犯罪から女性を守る「女性専用車両」が首都圏やや関西地方をはじめ全国の都市部で広がっています。公明党女性委員会と青年局（当時）は05年、導入を求める署名活動を展開しました。
公明党が署名簿を添えて国土交通相に行った要望が、普及の追い風になりました。今年4月現在で、通勤時間帯を中心に全国32業者・87路線で実施されています。
