e攻めの農業 公明、成長産業への転換後押し
- 2017.10.17
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月17日（火）付
農業は国の基。日本の未来を開く政策を推し進めたい。
来年、約半世紀続いたコメの生産調整（減反）が廃止される。これにより作付面積の決定など経営の自由度が増し、他の作物への転換も進むとみられる。わが国の農業全体にとって大きな転機を迎えることになる。
大切なのは、農業の競争力を強化するという視点であろう。世界の成長を取り込み、農家の所得を増やす「攻めの農業」をどう展開するか。
この点で注目されるのが、輸出産業への育成だ。
既に萌芽はある。農林水産物・食品の輸出額は4年連続で過去最高を更新した。高い安全性と豊かな風味は国際社会で高く評価されている。政策の後押しにより、成長産業へと発展させたい。
そこで公明党は衆院選の重点政策で、国が品質を保証する地理的表示（GI）の活用や、食品衛生管理の国際基準HACCP（ハサップ）取得推進による一層の信頼性向上、生産から加工・販売までを一体化した農業の6次産業化を掲げている。
平均年齢が66歳を超える担い手の確保も重要課題だ。
幸い、自公政権による就農支援策が功を奏し、49歳以下の新規就農者は昨年、統計開始以来、初めて3年連続で2万人を超えた。この流れを強くするため重点政策では、農地の集積や基盤整備を進め、就農しやすい環境を整備する方針だ。
公明党は、自然災害や価格下落など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する仕組みとして、収入保険制度の創設を実現した。2019年産の農産物から対象となり、過去5年間の平均収入の8割台を確保する。農家に安心をもたらす制度だ。その財源は、農家が支払う保険料や国庫補助などで賄われる。
かつて旧民主党政権が進めた農家の戸別所得補償制度は、その莫大な予算の財源に充てるため、農業用排水路の補修などを進める農業農村整備予算を6割以上も削減した。これにより現場が混乱したことを忘れてはならない。
安定した自公政権の下、何より生産者の声を重視する公明党は、農業の安心と未来を守る決意だ。
