e健康長寿社会 生きがい持てる地域活動こそ
- 2017.10.18
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月18日（水）付
22日（日）の衆院選投票日が迫り、各地で激しい舌戦が展開されている。選挙戦は残り4日。執念の拡大で断じて勝利したい。
わが国の重要課題の一つは超高齢社会への備えだ。そこで公明党は、衆院選重点政策で「健康長寿社会」の実現を主張。健康面で問題なく生活できる「健康寿命」と、仕事や地域活動に従事できる「活動寿命」を、それぞれ伸ばすための政策を示している。
具体的には、▽特定健診の充実などで生活習慣病の重症化を予防▽「がんとの共生」をめざした緩和ケアの推進や、がん患者の就労支援強化▽高齢者がボランティアなどに携わった活動をポイント化して、介護保険サービスに使える仕組みの普及促進―などだ。公明党らしい生活者の視点が光る政策を有権者にアピールしていきたい。
健康寿命や活動寿命を伸ばす上で忘れてはならないのは、高齢者一人一人が生きがいを感じて元気に過ごせる場を整備することだ。
この点で今、注目されているのが、行政と連携した公共的な地域活動や、環境や貧困など社会的な問題の解決を事業とするソーシャルビジネス（社会的企業）である。
公共的な地域活動の事例として、島根県雲南市における住民組織の活動を挙げたい。小学校区ほどの地域ごとに住民が団体を設立。行政と協働で高齢者の見守りや児童の放課後預かり、そして特産品の生産・販売など地域の実情に応じた事業に取り組んでいる。その主役は高齢者だ。
公共的な地域活動は、もとは過疎対策として始まったものだが、政府は全国に広げていく方針だ。しかし、多くの住民組織が法人格を持たない任意団体であることが運営面の支障となっている。
このため公明党は重点政策で、新たな法人制度の創設を掲げている。これにより、個人が管理していた多額の資金を法人の責任で扱えるようになるなどの利点が得られる。
政府は「人生100年時代」を見据え、有識者による議論をスタートさせた。何歳になっても「学び直し」ができるリカレント教育の充実などがテーマとされる。こうした取り組みも公明党は積極的に推進する方針だ。
