e公明党が訴える「三つの安心」
- 2017.10.18
- 政治/国会
公明新聞：2017年10月18日（水）付
少子高齢化や北朝鮮の脅威などに国民が不安を抱く中、公明党は今回の衆院選を「安心選択選挙」と位置付け、「三つの安心」を約束しています。その内容をQ＆Aで解説します。
将来の子育てや社会保障の安心
Q 「将来の子育てや社会保障の安心」について公明党は、教育費負担の軽減を強く訴えている。その理由は？
A 急速に進む少子高齢化、人口減少に対して多くの国民が不安を抱いているからです。とりわけ少子化については、教育費負担の重さが原因の一つとされています。
国立社会保障・人口問題研究所が既婚女性（18歳以上50歳未満）を対象にした調査では、希望する子どもの数が理想を下回る理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多を占めています。
Q 具体的な政策は何か？
A 0～5歳児全ての幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯を対象）、給付型奨学金・授業料減免の拡充を掲げています。財源は2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道を見直すことなどで捻出します。
Q これまでの実績は？
A 公明党は、小中学校の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充など、半世紀以上にわたり他党をリードする実績を重ねてきました。まさに「子育て支援の元祖」です。私立高校授業料についても、既に東京都で今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化が実現。幼児教育の無償化では、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などを対象に実現しています。
Q 高齢者の暮らしを守る政策は？
A 消費税率10％引き上げ時に予定されている「低年金者への加算（月最大5000円）」や「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施をめざします。
緊迫化する北朝鮮問題に対し、各国と手を携えて解決できる安心
Q 北朝鮮問題にどう対処するのか？
A 北朝鮮の核とミサイルは今や日本にとって現実の脅威です。国連は長年、非難や制裁決議を行ってきましたが、北朝鮮は核実験やミサイル発射など軍事的挑発を続けています。国連は現在、厳しい経済制裁で圧力をかけ、北朝鮮を対話の場に復帰させようと懸命です。日本は各国と手を携えて経済制裁の実効性確保に努力しています。
Q 米国との協力は？
A ミサイルが日本列島の上空を通過する以上、"万が一"に備える必要があります。
平時の現在でも日米は日本海でミサイルの警戒監視をしています。日米協力が強固であれば、日本への手出しをためらわせる抑止力が高まります。自公政権が進めた平和安全法制は日米協力の強化に役立っています。
Q 平和安全法制で日米協力はどう進んだのか？
A 平和安全法制は、憲法9条が認める専守防衛の範囲内で、平時から有事まで隙間なく日本の安全を守る体制を構築しました。
例えば、平時にミサイルの警戒監視中の米艦が攻撃を受けた場合、自衛隊がその米艦を防護できるようにしました。以前は、平時に自衛隊が米艦を防護することは許されませんでした。そこで、平時でも自衛隊と連携して日本防衛のために現に従事している米艦であれば、自衛隊が防護できるようにしました。さらに、自衛隊と同じ活動をしている米艦に自衛隊が給油をすることも可能にしました。
このように日米同盟の信頼性は向上し、国民の安心感も高まりました。
連立政権に公明党がいることで庶民目線の政治が進む安心
Q 公明党が連立政権にいることで、なぜ「庶民目線の政治」が進むのか？
他党にはない全国約3000人の地方議員と国会議員による「ネットワークの力」を生かし、一人一人の小さな声を政策に反映し、実現しているからです。
Q 代表的な実績は？
A 消費税率10％引き上げ時に導入される「軽減税率」です。酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読される新聞（月2回以上発行）の消費税率が8％に据え置かれます。消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに「痛税感」を覚える問題がありますが、軽減税率を導入することで、これらを和らげることが期待されています。
実際、国民の8割が導入に賛成しているほか、海外でも消費税（付加価値税）を導入している多くの国が軽減税率を採用しており、いわば「世界の常識」です。ところが、野党は強く反対。公明党が政党の中で唯一必要性を訴え続け、導入が決まりました。
Q そのほかには？
A 年金受給資格期間の短縮（25年→10年）も、公明党の強力な推進で実現。13日から支給が始まり、64万人が新たに年金を受け取れるようになりました。
白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用や、全ての市区町村での妊婦検診14回分の公費助成、出産育児一時金の創設・拡充、携帯電話の番号ポータビリティー制度の導入なども公明党の推進によるものです。庶民目線の多彩な実績を持つ公明党は、「政策実現力ナンバーワン」です。
