e若者を応援する公明党 (下)
- 2017.10.19
- 情勢/経済
公明新聞：2017年10月19日（木）付
政策編
対話に役立つ公明党の青年向け実績・政策特集です。今回は政策編です（実績編は12日付に掲載）。
奨学金拡充
家庭の経済的な理由で高校や大学に進めないことがないよう、返済不要の「給付型奨学金」が公明党の主張で実現しました。本格実施となる2018年度からは約2万人が対象で、月額2万～4万円が給付されます。今後は、対象枠・給付額を拡充し、希望すれば誰もが大学などへ進学できる社会を構築します。
また、奨学金の将来的な返済負担を軽減するため、無利子奨学金の拡充で、「有利子から無利子へ」の流れを加速させます。
このほか、今年度から導入された新たな「所得連動返還型奨学金」の充実も推進します。
最低賃金引き上げ
正社員の6割程度である非正規社員の賃金を引き上げる必要があります。公明党は、最低賃金（企業が労働者に支払わなければいけない最低限度の時給）の引き上げを推進しています。今年度の最低賃金は、全国平均で25円アップし、時給が平均848円となりました。
さらに、非正規社員の能力を引き出す機会を充実させ、待遇改善や正社員化を図るとともに、最低賃金1000円をめざします。その上で、最低賃金の毎年3％程度の着実な引き上げ、所得向上にも取り組みます。このほか、雇用形態にかかわらず、「合理的な理由」のない不利益な取り扱いを禁止する法整備も行います。
幼児教育無償化
公明党はこれまで、幼児教育の無償化に取り組んできました。保育料は、保護者の所得にかかわらず、第2子が半額、第3子が無償化されています（第1子の年齢制限あり）。生活保護世帯、市町村民税非課税世帯のひとり親世帯などの無償化も実現させました。
今後は、19年までに全ての就学前児童（0～5歳児）の幼児教育無償化をめざします。保育所や幼稚園、認定こども園など全てを対象にします。担い手となる保育士などの待遇改善も進めます。
一方、私立高校の授業料についても、年収590万円未満の世帯を対象に、19年までの実質無償化をめざします。
働き方改革
公明党は、若者が安心して働ける環境づくりを進めます。長時間労働を是正するため、時間外労働への罰則付き上限規制を導入します。また、勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の浸透も図ります。
休み方改革では、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー（仮称）」の普及や、有給休暇の取得促進を進めます。
若者を使い捨てる「ブラック企業」「ブラックバイト」対策については、電話相談窓口の拡充などを進めます。
若者による地方創生
地方創生には、若者の活躍が欠かせません。公明党の提案で実現した「地域おこし協力隊」が、全国各地に広がっています。若者が都市から過疎地域などに一定期間報酬付きで移住し、地域協力活動をする事業です。こうした取り組みの充実に努めます。
また、地方における若者の雇用創出に向けては、地方創生インターンシップの受け入れ企業や業種を増やすとともに、奨学金返還支援制度の全国展開を後押しします。さらに、地方でも都市部と同じように働ける「ふるさとテレワーク」を推進します。
無料Wi―Fi整備
スマートフォンなどの料金負担を抑えるのに有効なのが、公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）です。16年10月時点で、全国約1万5000カ所に設けられ、20年までに約3万カ所で整備される予定です。自然公園や博物館、避難所（学校）などへの設置を進めるとともに、空港や駅、鉄道、ショッピングセンターなど人通りが多い場所での整備も後押しします。
さらに、多くの事業者の参入を促すことなどにより、携帯電話料金の引き下げや、サービスの多様化を引き続き展開します。
留学支援の充実
意欲と能力のある高校生・大学生は、希望すれば全員が留学できるよう、経済的支援の大幅な拡充を推進します。
特に、高校生の留学については、地方自治体を通じた経済的支援（地方財政措置やふるさと納税を活用）や、「トビタテ！ 留学JAPAN 日本代表プログラム」のノウハウを生かした研修の実施など、国と地方が連携した支援を強化します。
また、グローバル人材の育成に向け、▽大学の国際化への支援▽留学生の受け入れ拡大▽留学生との交流促進―などに取り組みます。
