e社会保障と経済 公明勝利で暮らしの安心さらに
- 2017.10.20
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月20日（金）付
16日に発表されたNHKの世論調査によると、今回の衆院選で投票先を選ぶ際に最も重視する政策課題は「社会保障」が29％でトップ、次いで「経済政策」が19％だった。
社会保障と経済は、いずれも国民生活に直結する重要課題だ。暮らしの安心を支える両輪をどう強化していくのか。この点に有権者の関心が集まるのは当然である。
公明党が選挙戦で強く訴えているのは、消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直し、社会保障の機能強化に充てることだ。とりわけ教育の無償化を進めることで、子どもからお年寄りまで全ての世代に対応した社会保障をめざす。
経済政策については、景気回復による内需の拡大に加え、自由貿易の推進などにより成長著しい新興国の需要を取り込む。人工知能（AI）やビッグデータなど、第4次産業革命の柱となる分野の研究開発にも注力し、生産性を向上させる。これらの成長戦略を進め、人口減少社会でも持続的な成長を可能にする。
言うまでもなく、社会保障と経済は密接に結び付いている。社会保障の強化は国民の将来不安の解消につながり、貯蓄から投資へという経済の好循環を生むことが期待できる。
公的年金の財源の一つである年金積立金の残高は、2016年度末で153兆4130億円に上った。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が01年に市場運用を始めて以来、最高である。これは好調な株価によることを強調しておきたい。
今年4月には、毎月の給与から天引きされる雇用保険料の料率が引き下げられ、過去最低水準となった。8月には失業手当が増額された。景気回復による失業率の低下などで、雇用保険の積立金が高水準となったことを活用した措置である。
自公連立政権は、経済成長の果実を社会保障の強化にしっかりと振り向けている。この流れを一層強めていくには、何より政治の安定が欠かせない。
選挙戦は残り2日。国民の生活実感に根差した政治を進める公明党の役割が極めて大きいことを訴え抜き、勝利をもぎ取りたい。
