e語りたくなる！公明党の実績
- 2017.10.20
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年10月20日（金）付
法テラス
大災害の被災者には無料法律相談を実施
借金や消費者被害、離婚、相続など、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを無料で提供する「日本司法支援センター（法テラス）」。公明党のリードで2006年に開設して以来、"身近な司法"として国民に着実に定着しています。
このうち、法制度や相談窓口を案内する法テラス・サポートダイヤルの昨年度の利用件数は約35万件で、開設からの累計は338万件に達しました。経済的に余裕がない利用者に対する無料法律相談も、昨年度は過去最高の29万8220件に上っています。
東日本大震災の際は、二重ローンや保険金支払いなど、被災者の生活再建を阻む法律問題を解決するための無料法律相談が、公明党の主張による特例法（18年まで）で実現しました。昨年5月には、公明党の推進で改正総合法律支援法が成立。政府が判断すれば、大規模災害の被災者が無料で法律相談を受けられるようになり、熊本地震でも大きな役割を担いました。
同改正法により18年1月24日からは、認知機能が十分でない人や、ストーカーによる「つきまとい」、児童虐待、DV（配偶者からの暴力）被害を受けている疑いがある人も、無料で法律相談が受けられるようになります。
