e編集メモ
- 2017.10.20
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月20日（金）付
早くも飛び交う「離党」「再結集」
新党は生き残れるか
世論調査で全国的に勢いを失っているとされる希望の党の候補者から、早くも「離党」の言葉が相次いで飛び出している。希望の失速が明らかになり、新党の"看板"を頼みにしていた民進党出身者たちの浮き足立つ様子が目立ち始めた。
18日、青森市で行われた街頭演説。希望の小選挙区候補は「仮に希望の党が自民党の補完勢力だと明確に分かったら、直ちに離党する」と断言。地元紙は「候補者が選挙期間中に、離党の可能性に言及するのは異例」（19日配信 Web東奥）と報じた。
また、福岡県内の小選挙区候補は、16日に福岡市で小池百合子代表が街頭演説をした際、小池氏と共に街宣車に上がることを断られたと強い不満を表明。記者団に、「選挙後、このようなあり方ならば離党も辞さない」と語ったという。
さらに、香川県内の小選挙区候補も、16日に高松市の街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい」と党首批判。憲法改正を巡る見解でも、党の公約に異を唱え「造反」の動きを見せている。
一方、世論調査で好調な立憲民主党。一部報道では、無所属で出馬した民進党出身者らが選挙後、「国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整している」（19日付「産経」）ことが伝えられた。やはり選挙が終われば、民進党の「再結集」に動き出すのであろうか。
この20年、新しい党が生まれては消えていった日本政治。衆院選直前に誕生した「希望の党」と「立憲民主党」という二つの新党は、いつまで残っていられるか。選挙の真っ最中から、「離党」「造反」「再結集」などの話が飛び交っているようでは、次の選挙の時にはなくなっているかもしれない。このような地に足の着かない政党、候補者たちに政治を任せられるわけがない。
（一）
