e公明党は子育て・教育支援の"元祖"
- 2017.10.20
- 政治/国会
公明新聞：2017年10月20日（金）付
教科書無償化や児童手当など約半世紀前から「負担軽減」拡大
今年度創設の給付型奨学金 首相の決断引き出す
衆院選では「子育て・教育支援」を各党がこぞって掲げていますが、"元祖"は公明党です。今では当たり前となっている義務教育の教科書無償配布や児童手当の創設を1964年の結党前後に実現させました。これらに始まり、半世紀以上にわたり「子育て」「教育」を一貫して政策の柱に掲げ、国会・地方議員が連携しながら数多くの実績を積み重ねてきたからです。
小中学校の教科書無償配布は、結党前年の63年、党の前身である公明政治連盟の女性参院議員が、家庭の経済状況が厳しくて教科書が買えない子どもの"悲しみ"を国会質問で訴え、これに対し当時の首相が無償化の方針を初めて表明。63年度から対象年齢が段階的に拡大され、69年度に完全無償化が実現しました。
児童手当の創設は、結党前から主張し、まず各地の自治体で実現。これを追い風に、72年1月に国の制度としてスタートさせることができました。連立政権に参画した99年以降も、対象年齢や支給額を6度にわたり拡充させてきました。
給付型奨学金は、結党5年後の69年から一貫して提案。今年度からの創設にこぎ着けました。創設へ、財源を具体的に示しながら安倍晋三首相を説得し、決断を引き出したのは公明党です。こうした中で、首相が今回、教育の負担軽減にかじを切ったのです。
衆院選の政策で、多くの党が幼児教育の無償化を掲げていますが、公明党は、2006年に党の重点政策に掲げて以来、一貫して主張。12年12月に自公連立政権が発足した際の政権合意書に、"幼児教育無償化の推進"を記載させ、14年度以降、低所得・多子世帯に、無償化の対象を段階的に拡大させてきました。
民主党は児童手当拡充に"反対"
今回の衆院選では、かつて民主党に所属していたメンバーが多くを占める立憲民主党は"児童手当の所得制限廃止"を訴えていますが、民主党は公明党が進めた6回の「児童手当の拡充」全てに反対してきました。そんな人たちに児童手当を語る資格などありません。
