eIoT人材の育成
- 2017.10.23
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2017年10月23日（月）付
"学びの場"に地域クラブ
児童生徒を住民らサポート
あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT」の進展は、日本経済の成長戦略の柱の一つ。総務省は、IoTを支える人材育成を念頭に、児童生徒が地域で学べる「地域IoTクラブ（仮称）」の展開を2018年度予算概算要求で新規事業として5億円計上した。
同事業は、20年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることを踏まえたもの。IoTに興味を持った児童生徒が学校外でも発展的に学ぶことができる環境を整備するのが狙いだ。
例えば、学校や大学、企業などから利用設備・機器の提供や講師派遣の協力を受けながら、保護者や大学生が指導役として参加。基本的なプログラミングから、データ解析や情報セキュリティーなどの学ぶ場づくりを進める。
18年度は、この手法を確立するため、全国展開の核となるモデルクラブの育成・確立をめざし、20カ所程度で事業を実施する予定。また、クラブの設置や運営に関するガイドラインも策定する。
このほか、総務省はIoT人材の育成に向けて、教育分野でのデータ利活用の推進に前年度比4000万円増の3億5000万円などを計上した。
公明党は今年8月、野田聖子総務相に申し入れた概算要求に関する重点政策要望で、児童生徒が発展的・継続的にプログラミングを学べる環境の整備や、ICT（情報通信技術）を積極的に活用した教育支援の充実を求めていた。
