e衆院選を終えて 「三つの安心」さらに強固に
- 2017.10.23
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月23日（月）付
定数削減だけでも大変な試練だった。その上、解散によって野党再編が引き起こされるという複雑な様相を呈した今回の衆院選は、公明党にとって本当に厳しい選挙戦になった。
小選挙区も比例区も日替わりで情勢が変化する中、公明勝利のために最後の最後まで必死に奔走してくださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。また、公明党を支持してくださった多くの有権者の皆さまにも深く感謝申し上げます。
自公両党は引き続き政権を託されることになった。国政は課題山積である。さらに、選挙戦を通して訴えた若い世代に配慮した社会保障の新たな政策をはじめ、掲げた公約を実現する責任がある。どこまでも謙虚な姿勢で国民の声に真摯に向き合い、努力していく決意である。
衆院選は政権選択選挙である。特に公明党は「安心選択選挙」と位置付け「三つの安心」を訴え続けた。
自公政権だからこそ、消費増税の一部を財源にした子育て支援と社会保障の充実を安心して任せられるし、北朝鮮問題への対処も平和安全法制を整備したことで格段に進めることができた。そして、3000人の地方と国の議員のネットワークを持つ公明党が政権に加わっていることで、庶民目線の政策の数々が実現した。
例えば、社会保障の財源ともなる消費増税に関して、公明党は軽減税率の導入を強く主張した。財政当局だけでなく野党からも反対されたが、消費税は逆進性があるため所得の低い人の痛税感を緩和することが必要であり、そのために軽減税率が必要不可欠であると訴え、増税と同時に導入されることになった。
平和安全法制も、平時から有事まで隙間なく日米協力ができる体制を構築すると同時に、国民が支持する専守防衛を越えて間違っても海外派兵にならないように、自衛隊の武力行使に厳しい条件をつけ、憲法9条を守り抜いた。
軽減税率も平和安全法制も選挙戦で国民の支持が広がった。大きく変化した野党と向き合いながら、公明党は「三つの安心」をさらに強固にしていく。
