e衆院選の結果 与党の重責担い課題解決へ
- 2017.10.24
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月24日（火）付
各地で激戦となった第48回衆院選で、公明党は小選挙区で8、比例区で21の計29議席を獲得した。
最後まで献身的にご支援くださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から御礼を申し上げます。また、公明党に1票を投じてくださった多くの有権者の皆さまに深く感謝申し上げます。
公明党は残念ながら、公示前の35議席から6議席減らす結果となった。皆さまの真心からのご支援を、党の力不足で議席獲得に生かし切ることができなかった。真摯に反省したい。
衆院選は政権選択の選挙である。これまで5年近くに及び、経済や外交をはじめ、政治を着実に前に進めてきた自公連立政権か。それとも、具体性や実現性に乏しい公約を掲げる野党か。今回は、その選択を問う選挙だった。
自公両党は衆院全体（465議席）の3分の2を上回る議席を獲得し、政権基盤を強化した。「政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう」（23日付 読売）と分析されている。
一方、新たに誕生した立憲民主党と希望の党は、一定の議席を確保したとはいえ、「政権の受け皿として、大きな支持を得る勢力とはなり得なかった」（同 産経）わけで、日本の未来のかじ取りは、自公連立政権に託された。公明党は引き続き連立与党の一翼を担い、わが国が抱える重要課題に取り組みたい。
何より、掲げた公約の実現である。
公明党は選挙戦を通じて、消費税率の10％への引き上げによる増収分の使い道を見直し、社会保障や子育て支援に充て、とりわけ教育の無償化を進めることを訴えた。教育費負担の重さが少子化の最大の原因の一つであるだけに、負担軽減に全力を挙げる。
消費税引き上げと同時に、軽減税率が円滑に導入されるための準備も進めなければならない。
経済成長と実感の伴う景気回復、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応など、国政はいくつもの難題に直面している。謙虚な姿勢で丁寧に説明責任を果たしつつ、この荒波を自公政権で乗り越えたい。
