e生活者の"安心"を拡大
- 2017.10.25
- 政治/国会
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公明新聞：2017年10月25日（水）付
衆院選結果 井上幹事長に聞く
教育費負担 軽減に全力
「全世代型」社会保障へ
私立高無償化 検討進める
相次ぐ災害 迅速な復旧・復興も
第48回衆院選（総定数465）の結果と、自民、公明両党による今後の政権運営について、井上義久幹事長に聞きました。
――衆院選の結果をどう受け止めますか。
井上義久幹事長 急な解散・総選挙であるにもかかわらず、超大型台風が接近する中、最終盤まで献身的なご支援をいただいた全国の党員、支持者の皆さまに心から御礼申し上げます。
公明党は、公示前35議席（小選挙区9、比例区26）の獲得をめざしたものの、29議席（小選挙区8、比例区21）の獲得にとどまりました。目標が達成できなかったのは、党自体の力量不足であり、その要因を反省した上で再出発し、衆院選で訴えてきた公約の実現に総力を挙げます。
――自民、公明の与党両党では過半数を大きく超える議席を獲得しました。
井上 今回の衆院選では、安定した政治の下、着実に実績を積み重ねてきた自公両党に、引き続き日本の未来を託すのかが問われました。結果として自公両党が過半数を大きく上回る313議席を獲得できたのは、経済再生や安全保障体制の強化など、これまでの自公連立政権の取り組みに対する信任と、さらなる期待が示されたものと考えています。
数の上では、政権基盤を固めることができました。ただ、生活者の視点で政策を立案し、実現する公明党が連立政権にいるからこそ政治が安定し、安心感が生まれます。こうした公明党の役割を一層自覚し、政権を支えていく決意です。
――今後の政権運営の方針は。
井上 多くの議席を得られたからといって与党に"おごり"があってはならず、謙虚な姿勢で真摯な政権運営を心掛けなければなりません。23日の自公党首会談ではこの点を確認した上で、緊迫する北朝鮮問題や急速に進む少子高齢化などの課題を解決するための連立政権合意を交わしました。政権を担う重責に身を引き締め、政権合意を実行していくことで国民の期待に応えていきます。
――政権合意のポイントは。
井上 政権合意では、子育てや介護に政策資源を集中し、高齢者も若者も安心して暮らせる「全世代型社会保障」の構築を掲げました。自公党首会談では、ここに明記された「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」について、衆院選で公明党が独自に掲げ、訴えてきた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれていることを確認しました。
また、公明党が主張している、消費税率10％への引き上げ時の「低年金者への加算」や「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施についても「可能な限り実現できるように検討していく」ことを申し合わせました。
――そのほかの政策は。
井上 東日本大震災の発災から6年半が過ぎた今でも復興は急務の課題です。公明党が、連立政権として、その認識を共有する必要性を訴え、復興・福島再生の加速が盛り込まれました。加えて、甚大な被害をもたらした熊本地震など自然災害からの一日も早い復旧・復興に全力を尽くすことも合意しています。
