e育児休業の拡充 子育て世帯に安心を広げたい
- 2017.10.26
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月26日（木）付
公明党は先の衆院選で、「将来にわたる子育てや社会保障の安心」を訴えた。自公連立政権が有権者の信任を得た今、公約実現により、少子高齢化に対する国民の不安を安心へと変えていきたい。
今月、新たに拡充した育児休業制度がスタートした。今年3月に成立した改正育児・介護休業法などに盛り込まれたもので、最大の柱は、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できるようにしたことだ。
これまでは、原則子どもが1歳になるまで、延長しても1歳6カ月までだった。新たな制度により、保育所に入れない場合などに事業主に申し出ることで2歳までの延長が可能になった。育児休業給付金の支給期間も、「最長2歳まで」に延長された。
子育て世帯の不安や負担を少しでも和らげようと公明党が主張し、実現したものである。
育休をめぐっては、休業期間や給付の拡充以外にも取り組むべき課題がある。
何より企業側の理解が欠かせない。特に中小企業の場合、育児休業の取得率が68.9％と、全体（81.8％）よりも10ポイント以上低い。そこで利用してほしいのが、国の事業である社会保険労務士など専門家による「育児プランナー」の無料訪問支援だ。育休の取得推進や職場復帰、経営支援のノウハウは役に立つに違いない。
育休を取得する以前に、妊娠した時点で育児と仕事の両立を諦め、退職する女性は少なくない。再就職を希望する人への支援も重要だ。
この点、「マザーズハローワーク」や「マザーズコーナー」に注目したい。公明党の推進により、現在、各都道府県に計194カ所設置されている。ハローワークと連動し、再就職に必要な職業訓練の紹介、求人情報の提供など、総合的な支援を行っている。
結婚や出産を経て再就職をめざす人への学び直しを支援する、大学の「リカレント教育」もある。日本女子大学では専門の講座を設け、受講者のほぼ全員が就職を決めるなど成果を挙げている。
こうした取り組みを充実させ、安心して育児と仕事が両立できる環境づくりを進めていきたい。
