eがん対策「予防」に重点
- 2017.10.26
- 政治/国会
公明新聞：2017年10月26日（木）付
第3期基本計画が閣議決定 禁煙や検診率向上促す
政府は24日の閣議で、国の指標となる第3期がん対策推進基本計画（2017～22年度）を了承し決めた。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上、発がん因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を掲げた。新たに「がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンに、「予防」「医療の充実」「共生」を3本柱とした。
計画のポイント
＜予防＞
〇生活習慣の改善、感染症対策
〇検診受診率の目標は50％
〇精密検査受診率の目標は90％
＜医療＞
〇ゲノム医療
〇希少がん、難治性がん対策
〇小児・AYA世代・高齢者の特性に応じた対策
＜共生＞
〇診断された時からの緩和ケア
〇患者の就労支援
〇がん教育、知識の普及啓発
最も重要な1次予防で、成人喫煙率12％以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたった。2次予防では、自治体が行うがん検診受診率を50％、要検査とされた人の精密検査受診率を90％と目標を定めた。
このほか、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、AYA世代（思春期・若年成人）のがん診療体制の整備を促進し、医師任せとなっている高齢者のがん治療についても診療ガイドラインを整備する。がんになっても住み慣れた地域で生活できるよう緩和ケアを推進し、仕事との両立を後押しする。希少がん、難治性がん対策の推進も明記した。
国の計画を受け、各都道府県はがん医療の現状を踏まえ、目標値を定めた基本計画を策定する。
受動喫煙については、計画案を検討してきた厚生労働省の有識者会議が「2020年までに飲食店や職場、家庭など全てでゼロ」とする数値目標を全会一致で決めて提言したが、健康増進法改正案のめどが立たないことから記述は見送られた。厚労省は「整合性が取れないためで、改正法が成立すれば目標値を改めて閣議決定する」としている。
公明の提案、色濃く反映
党対策推進本部長 秋野公造 参院議員
今回の基本計画の柱である「予防」「医療の充実」「共生」は、公明党の提案が色濃く反映されたものであり、大きな意義がある。がんの早期発見・治療に向けた取り組みや教育の充実、患者の就労支援などのさらなる前進が期待できる。
計画策定に当たり、公明党がん対策推進本部は、患者・家族、関係者らの声を踏まえ、2015年8月、政府に具体策の提言を提出。これを踏まえ、予防強化や検診受診率の向上、医療提供・相談体制の充実、小児・AYA世代・高齢者のがん患者支援、緩和ケアの推進などが基本計画に盛り込まれた。
今後、各都道府県でも計画策定することになる。各地の実情に沿った対策が進むよう、国会議員と地方議員のネットワークの力を生かしていく決意だ。
受動喫煙防止については、政府に対し、関連法案の早期提出を促すとともに、実効性ある施策が進むよう全力で取り組んでいく。
