e日本版GPS

  • 2017.10.27
  • 情勢/テクノロジー
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公明新聞:2017年10月27日(金)付



新産業創出への起爆剤として期待。公明党が推進



人工衛星「みちびき」4号機が10日打ち上げられ、より正確に位置を測定できる日本独自の衛星測位システム(GPS)の実現に道筋がつきました。(イラスト・D―TARO)

米国が開発したGPSは、4機以上の人工衛星から電波を送り地上の位置を測るシステムで、スマートフォンや車のカーナビの道案内などでは欠かせない技術です。ただ、ビルや山間地などでは電波が届かず、測位できないことや誤差が大きくなることがあります。

このGPSの精度を高めるため、日本政府が独自に開発したのが"日本版GPS"と称される「準天頂衛星システム」です。同システムでは、準天頂衛星「みちびき」1、2、4号機の3機が、日本列島のほぼ真上(準天頂)を長く滞在する特殊な軌道(準天頂軌道)を周回。これに静止軌道上を周回する同3号機を加えた計4機体制で運用します。

準天頂衛星は、日本列島のほぼ真上を常に1機以上が飛ぶため、電波の届きにくい「死角」が減り、位置精度が大幅に向上。さらに地上の電子基準点も活用した場合、誤差は数センチ単位までに小さくなると見込まれています。これは世界初の試みです。

運用は2018年度から開始する予定です。正確な操縦が求められる車の自動運転技術の向上など、新しい産業創出の起爆剤になると期待されており、農業や建設も含めた、さまざまな分野で実証実験が繰り返されています。

また、政府は、将来にわたって高精度の測位を維持するため、衛星を7機体制に整備する方針です。

公明党は、有望な成長分野として日本版GPSの実現に向け、国会質問や政府への申し入れなどを通して積極的に推進。衛星の7機体制への拡充も力強く後押ししています。

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