e航空会社に新点検基準
- 2017.10.30
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年10月28日（土）付
石井国交相 部品落下で対策を強化
石井啓一国土交通相（公明党）は27日の閣議後の記者会見で、航空機からの部品落下が相次ぐ中、有識者らでつくる総合対策推進会議を開催すると発表した。情報共有の他、航空会社が守るべき新たな点検基準について検討する。11月6日に初会合を開き、今年度末をめどに基準案を取りまとめる。
国交省は対策会議の議論を踏まえ、航空法に基づく点検基準を策定。より落ちにくい部品に交換するなど詳細なルールを定める方向だ。
石井国交相は、11月9日から、新千歳、羽田、中部国際、関西国際、福岡、那覇の6空港を発着する全ての航空会社に対し、部品落下の可能性がある場合、同省や空港会社に報告を求める方針も発表。現在、国内だけでなく海外の航空会社も含めて報告を要請しているのは、成田空港のみで、情報収集を強化する。
