e外国人技能実習制度
- 2017.11.01
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年11月1日（水）付
きょう適正化法施行
実習生の保護を徹底
監督強化、人権侵害に罰則
外国人が日本で働きながら学んだ技術や知識を帰国後、母国の発展に生かしてもらうことを目的とした「外国人技能実習制度」について、基本方針や関係者の責任を定めた技能実習適正化法がきょう1日施行される。
同制度の目的に反し、外国人実習生に対する賃金不払いや長時間労働の強制が横行している実態を受け、実習生の保護を徹底する。厚生労働省によると、2016年に実習先の企業などを監督指導した結果、7割超に当たる4004件の労働関係法令違反が判明した。
このため新制度では、認可法人「外国人技能実習機構」を創設し、実習生を受け入れる窓口となる監理団体や、実習先への監督を強化。監理団体や実習先は、実習生ごとに報酬や労働時間を明記した実習計画を作り、同機構の認定を受けなければ、実習生の受け入れができなくなった。
実習生への人権侵害行為には罰則を設けた。暴行や脅迫で実習を強制した場合、10年以下の懲役または300万円以下の罰金を科す。実習生が不正を通報できる相談窓口も設置する。
外国人実習生の保護に関して公明党は14年、政府に対して人権に十分配慮するよう求める提言書を提出。適正化法を巡る国会審議でも、実習生が不当な処遇で扱われないよう訴えてきた。
なお新制度では、実習の対象職種に「介護」を加えたり、優良な監理団体や実習先に対し、実習期間を最長5年間に延ばすなどの拡充策も盛り込まれた。
