e農家の収入8割補償
- 2017.11.01
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年11月1日（水）付
保険制度を創設
今月から全国で説明会
公明推進 19年産から対象に
自然災害や農産物の価格下落時に、農家の収入減を補う「収入保険」制度の説明会が今月から全都道府県で開催される。
農林水産省による説明会は、14日の松山市を皮切りに全国51カ所で実施。希望者は、開催日の5日前までに、各都道府県の農業共済団体にファクスかメールで、氏名、住所、職業、連絡先（電話番号）を記載して、申し込む必要がある。日程は、農水省のホームページで確認できる。農水省は農家の経営安定に役立つ同制度への加入を広く呼び掛けている。
収入保険は、農家の収入減少時に、過去5年間の平均収入（基準収入）を基に、その8割程度を確保できるようにするもの。青色申告を行う農業者（個人と法人）による2019年産の農産物から対象となる。
既存のセーフティーネット（安全網）がない野菜や果物などもカバーする。財源は、国と農家が拠出する保険金と積立金を充てる。
保険料負担は、農家が補償内容を選べるよう複数の選択肢がある。積立金は支払わないことも可能。
例えば、基準収入1000万円の農家の収入が500万円になった場合、年額7.2万円（掛け捨て）の保険料を払っていれば270万円を支給。掛け捨てでない積み立て方式で22.5万円払っていれば、さらに90万円が上乗せされる。
保険方式による補てん額の目安は、最大で基準収入の8割まで（補償限度額）。積み立て方式も活用すれば1割の上乗せが可能。その上で、上限9割の支払率に応じて農家への補てん額が決まる。
公明党は、10年以降の国政選挙で収入保険制度の創設を重点政策に掲げ、強力に推進。先の通常国会で、制度創設を盛り込んだ改正農業災害補償法が成立し、実現することになった。
