e災害時トイレ 万全に
- 2017.11.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年11月4日（土）付
メーカー関係者を招き 課題めぐり意見交換
公明党横浜市議団（高橋正治団長）はこのほど、株式会社TOTOの関係者を講師に招き、災害時のトイレの対応などを学んだ。
講師の鈴木由紀子さんは、昨年の熊本地震に伴う避難所生活に関し、同社が熊本県内で行った調査に触れ、回答者の67％がトイレの問題を最も不便に感じていたことを紹介。昨年4月に内閣府が公表した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」の内容にも言及しながら、障がい者や高齢者に対応するトイレ設備などを用意することで、避難者のストレスを少しでも減らすことの重要性を強調し、「トイレを含む水回りの災害に備えた対応が大切だ」と訴えた。
講演後、生活文化が異なる外国人にも対応する災害時のトイレ設備や、マンホールを利用した災害時のトイレ、関係諸国の制度など広範な課題をめぐり活発に意見を交わした。
