e議会最前線
- 2017.11.06
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月4日（土）付
高齢者支援充実へ「長寿応援部」を新設 井上伸一・さいたま市議
さいたま市は今月から、高齢者への行政サービスを向上させるため、市役所の保健福祉局内に「長寿応援部」を新設しました。
同部は高齢福祉課、いきいき長寿推進課、介護保険課の3課を所管。高齢者のニーズに適切に対応し、高齢者施策全体を進める体制を整えることで、職員がより専門的な業務に取り組めるようになりました。
少子高齢化が進む近年、高齢者を取り巻く環境は大きく変化し、ニーズも高度化・多様化しています。こうした行政需要に的確に対応するため、支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が急がれます。
公明党市議団は2014年の12月定例会で、地域包括ケアシステム構築に向けた組織体制の強化を求めていたほか、私も昨年9月の決算特別委員会で、支援を充実させる「長寿応援部」の設置を訴えていました。
生活弱者の支援を拡充 堂下豊史・神戸市議
神戸市は、既存の制度では解決が難しい課題を抱えた生活弱者を支援する「地域福祉ネットワーカー」を昨年度から拡充し、一定の成果を上げています。
同ネットワーカーの役割は、引きこもりや「ごみ屋敷」といった複合的な課題について、行政や地域と協力し解決に導くこと。一般的にはコミュニティー・ソーシャル・ワーカー（CSW）と呼ばれています。
以前は市内に9人しかいないため、支援の手が行き届かないこともありましたが、増員によって20人体制となり、地域に密着しながら、生活弱者に寄り添った支援が可能になりました。
同ネットワーカーの配置拡充は、市議会公明党が一貫して推進。私も2015年10月定例会の質問などを通じ、生活弱者への支援を訴えてきました。よりきめ細かいサービス提供へ、拡充に努めてまいります。
発達障がい者らにヘルプカード配布 三森至加・熊本市議
熊本市は今年8月から、ヘルプカードの配布を開始しました。これは、外見では分かりづらい内部障がい者や発達障がい者、難病患者などが、災害時などに周囲の支援や配慮を必要としていることを知らせるためのカードです。
市障がい保健福祉課や区役所福祉課などで受け取ることができ、市ホームページからダウンロードして自分で作ることもできます。
名刺サイズ二つ折りの同カードの内側には、氏名や住所、緊急連絡先とともに、障がいや病気の内容、かかりつけ医療機関などを記載。外側には、実際に手伝ってほしいことも書き込めるようになっています。
私は昨年9月議会で、熊本地震の際に避難所でパニックになった発達障がい児が周囲の理解を得られず、家族と車中泊を余儀なくされた実例を挙げ、同カードの導入を求めていました。
