e特別国会が召集
- 2017.11.06
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月5日（日）付
公約実現へ闘う公明
国民目線で論戦、期待に応える
10月の衆院選を踏まえた特別国会が1日、召集されました。会期は12月9日までの39日間。1日の衆参両院本会議では、首相指名選挙が行われ、安倍晋三首相（自民党総裁）が第98代首相に選出されました。
特別国会は、衆院選後、30日以内に召集されることが義務付けられています。首相指名選挙を行うことが目的で、会期は短いのが慣例です。しかし、今回は審議を求める野党の主張を与党が受け入れ、同日行われた衆参両院の本会議では39日間の会期を全会一致で議決。会期中に安倍首相の所信表明演説や各党代表質問などが行われる予定です。
公明党は、この特別国会を衆院選で掲げた公約の実現へ闘う場と位置付け、「しっかりと結果を出し、支援をいただいた多くの国民の皆さまの期待や思いに応えていく」（山口那津男代表）決意です。
また、10月23日に自民党と交わした連立政権合意で掲げた「全世代型社会保障」の構築や北朝鮮問題への対応、力強い日本経済の再生、東日本大震災からの復興加速、福島再生にも取り組みます。与党は結束し、謙虚で真摯な姿勢で国会運営に当たる方針です。
一方、足並みがそろわないのが野党です。衆院選前に民進党が分裂した結果、衆参で野党第1党が立憲民主党、民進党に分かれ、歩調を合わせられないのが実情。いまだ民進党分裂の混乱が収まりきれず、国会論戦では「準備不足の野党の力量が問われる」（2日付「毎日」）などと指摘されています。
特別国会では、与野党とも国民生活の向上へ充実した審議を尽くすことが求められています。公明党は国民目線を貫き、公約実現に向けた論戦に徹します。
