eマイナンバーの活用 行政手続き簡素化が大きく前進
- 2017.11.06
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月6日（月）付
国民一人一人が持っている12桁の番号マイナンバー。これを活用した行政手続きの簡素化が、今月から大きく前進する。制度導入の目的である住民サービスの利便性向上につながるものであり、歓迎したい。
行政手続きの簡素化とは、これまで住民が役所に提出しなければならなかった書類が不要になることだ。
例えば、子どもの保育園や幼稚園の入所を市町村に申請する場合、児童扶養手当証書や特別児童扶養手当証書、課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。また、傷病手当金を申請する際に添付していた年金受給証明書も不要になる。
内閣府が今年立ち上げた個人向けサイト「マイナポータル」にも注目したい。同サイトはマイナンバーカードを使って利用するもので、さまざまな子育てサービスの申請をパソコンやスマートフォンから行うことができる。このため書類は一切必要なく、24時間どこからでも申請可能だ。
こうした行政手続きの簡素化を可能にするのが、マイナンバー制度における「情報連携」だ。今月13日から本格的にスタートする。
「情報連携」とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報のやりとりを行うこと。これにより、行政手続きに関する住民の手間を大幅に省くことが可能になる。マイナンバー導入のメリットを国民が実感する機会は格段に増えるであろう。
忘れてはならないのは、個人情報の管理に万全を期すことである。
個人情報保護行政の全般を担う独立性の高い機関として昨年1月、個人情報保護委員会が設置され、個人情報の取り扱いについて監視の目を光らせている。同委員会は公明党の推進で実現したものだ。
行政機関が住民の個人情報をやりとりする際、マイナンバーをそのまま使用せず、個人情報を取り扱うたびに独自の符号を用いるという対策も講じられている。個人を特定しにくくするためだ。
国民の不安を払拭しつつ、暮らしがより便利になるよう、マイナンバーの活用を進めたい。
