e帰化申請などに万全期す
- 2017.11.07
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月7日（火）付
国重、石川氏ら 大阪法務局で実情聴く
公明党法務部会の国重徹部会長（衆院議員）と石川博崇参院議員は6日、大阪法務局（大阪市）を訪れ、同局が管轄する業務について説明を受けるとともに、施設内を視察した。内海久子、肥後洋一朗の両大阪府議も同行した。
一行は、担当者から登記や国籍、人権問題に関する各業務の現状について説明を受けた。この中で、日本国籍を取得するための帰化申請数が、2015年以降年間2000件を超えるようになり、不法就労中の外国人も申請するなどの問題が挙げられた。また、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消に向けた啓発を進めたことで、「外国人に対する差別表現」に関する相談件数が昨年に比べ約4倍と急増している実態について報告を受けた。
国重氏らは「対応に万全を期すためにも、欠かせない自治体との連携を進めていく」と話していた。
