e北方四島の共同経済協力を議論
- 2017.11.09
- 情勢/国際
公明新聞：2017年11月8日（水）付
党特別委
公明党北方領土問題特別委員会（稲津久委員長＝衆院議員）は7日、参院議員会館で、日本とロシアによる北方四島での共同経済活動の実現に向けた取り組みについて外務省から聴取し、意見交換した。
外務省は、10月26～30日に行われた官民による現地調査の成果を報告。漁場や風力発電所の候補地など計57カ所を訪れたと説明した。稲津委員長は、共同経済活動の実現と併せ、北方四島住民への医療支援といった、目の前の問題の対処も必要との考えを示した。
