e来年度予算、税制改正へ 公明、政策懇談会を開始
- 2017.11.09
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月8日（水）付
公明党は7日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けた各種団体からのヒアリングを開始した。
ビールの酒税軽減の5年延長求める
全国協議会
公明党地ビール振興議員懇話会（魚住裕一郎会長＝参院議員）は、全国地ビール醸造者協議会（石川彌八郎会長）と懇談。石川会長は「地ビールを製造する各地の中小企業は地域振興に大きな役割を果たしている」と強調。その上で、ビールなどの酒税軽減措置の5年間延長などを要請。また、酒類の品質評価などを行う独立行政法人酒類総合研究所の機能強化も求めた。
魚住会長は「しっかり対応する」と応じた。
軽油購入時の引取税免除延長訴え
海事港湾団体
公明党の海事・港湾振興議員懇話会（会長＝赤羽一嘉衆院議員）は、日本港湾協会など海事港湾関連5団体と意見を交わした。
この中で、日本旅客船協会の原喜信理事長は、軽油購入時に課される引取税に関して、「小型旅客船の燃料になる軽油の課税免除を延長してもらいたい」と要請。日本港湾協会の柘植則孝総務部長は、「大規模災害に備えた岸壁強化にさらなる予算措置を」と訴えた。赤羽会長は「実現に向け取り組んでいく」と述べた。
団塊引退で円滑な事業承継が必要
公認会計士協会
公明党の日本公認会計士懇話会（魚住裕一郎会長＝参院議員）は、日本公認会計士協会（関根愛子会長）から、来年度税制改正などに関して要望を受けた。
関根会長らは、国際的な会計基準の普及が進む中で、日本企業が不利にならないような対応を要請。今後、団塊世代の経営者が多く引退することから「事業承継が円滑に進むよう税制面から後押しを」と訴えた。
事業再編や人材投資促す仕組みに
経団連
日本経済団体連合会（経団連）の井上隆常務理事は、経済成長の加速化、ビジネス環境の改善へ、事業再編や人材への投資、行政手続きの簡素化などを促進する税制上の支援の必要性を強調した。
また、都市部の地価上昇を踏まえ、商業地や新築住宅の固定資産税軽減によって景気の腰折れを防ぎ、消費を喚起することも要請した。
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「実現へ努力する」と述べた。
消費税の「総額表示」に例外認めて
JFA
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の伊藤廣幸専務理事らは、2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に予定されている商品価格の「総額表示」について、税別価格の表示も認める例外を設けるよう求めた。また、軽減税率導入に向けた実務上の課題解決への取り組みを要請した。
公明党の石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長は「しっかり対応していく」と答えた。
インフラ老朽化への対応欠かせず
道路建設業協会
公明党の北側一雄副代表らは日本道路建設業協会（増永修平会長）から、道路整備に関する要望を受けた。
増永会長らは、高度成長期に造られたインフラの老朽化に触れ、整備や維持管理に関する予算の安定的な確保を要望。道路舗装を適切に点検・診断する舗装診断士の活用のほか、2017年3月で終了となった「生産性向上設備投資促進税制」の復活も要請した。
