eコラム「北斗七星」
- 2017.11.09
- 情勢/社会
公明新聞：2017年11月9日（木）付
団塊の世代が75歳以上となる2025年。同年の社会保障給付費は12年度の1.36倍に達し、その半分を医療・介護費が占めると見込まれる。持続可能な社会保障制度の構築へ課題山積の状況をどう乗り越えていくのか、政治の舵取りが注目される◆安倍内閣が優先して取り組むべき課題に、「年金・医療・介護」が42.8％で最多という世論調査（共同通信社、今年8月実施）もある◆今月発売の月刊「公明」12月号で特集「安心の長寿社会へ18年大改革を展望」を組んでいる。明年は診療・介護報酬の同時改定や次の医療計画と介護保険事業計画の開始など、医療・介護サービスを切れ目なく提供できる仕組みづくりを進める大きな制度改革が重なる。言い換えれば、滅多に実行できない改革の絶好の機会になりうるのだ◆特集のてい談で、千葉県柏市において健康寿命を伸ばすプロジェクトに取り組んだ辻哲夫・東京大学特任教授は、「介護予防には社会との関わりを持つことが一番。今後の最大の課題」（趣旨）などと指摘。高木美智代・厚生労働副大臣と桝屋敬悟・公明党厚労部会長も現場の貴重な知恵など紹介している◆公明党は地域の問題を国政まで届けることができる議員3000人のチーム力がある。今こそ多様な声をすくい上げ政治に的確に反映させていきたい。（照）
