eC型肝炎 救済続ける
- 2017.11.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年11月9日（木）付
5年延長の法案成立めざす
党厚労部会で確認
公明党の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で会議を開き、議員立法の薬害肝炎救済法による給付金の請求手続きを行う期限が来年1月に迫っていることについて議論した。期限を5年間延長するための同法の改正案を、自民党とともに今国会に提出し成立をめざす方針を確認した。
2008年に施行された同法は、特定の血液製剤の投与を受けたことでC型肝炎に感染した被害者に給付金を支給する特別措置法。給付を受けるには、被害者が提訴し、裁判所に被害の事実関係が認められなければならず、提訴などの手続きを行う期限が来年1月15日となっている。
被害者は1万人超に上ると推計されている。席上、厚生労働省は、10月31日現在で給付対象の被害者が2294人にとどまっていると報告した。
