e予算編成へ政策懇談会
- 2017.11.09
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月9日（木）付
公明党は8日、衆院第2議員会館で来年度予算編成や税制改正に向けて各種団体からヒアリングを行った。
女性の活躍促す税制拡充を訴え
日建連
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一副会長は税制改正について北側一雄副代表らに要望。
宮本副会長は工事請負契約に関わる印紙税の軽減措置が今年度で期限を迎えることから、期限延長などを要請。女性活躍促進に必要な環境整備費に対する税制優遇も求めた。北側副代表は「成果が出るよう取り組みたい」と応じた。
事業承継時の納税免除を求める
中央会
山口那津男代表は全国中小企業団体中央会（中央会）の大村功作会長から中小企業支援について要望を受けた。
大村会長はものづくり補助金の継続や、同補助金活用後の販路開拓といったサポートを要求。また、団塊世代の経営者の引退増加が見込まれることから、事業承継について「納税猶予ではなく、納税免除制度を実現してほしい」と訴えた。
法人事業税を一般企業と同様に
電気事業連合会
電気事業連合会の廣江譲副会長は、電気事業の法人事業税について「一般企業と異なり、売り上げが課税の対象になっている」と指摘。電力の自由化などにより新電力のシェアが高まり競争が激化しているとし、一般企業と同様な税制になるよう求めた。
斉藤鉄夫税制調査会長は「しっかりと頑張りたい」と述べた。
改正水道法の早期成立を要請
全管連
公明党の上水道・簡易水道問題議員懇話会（会長＝石田祝稔政務調査会長）は全国管工事業協同組合連合会（全管連）と懇談。松田英行総務担当副会長は、指定給水装置工事事業者の更新制度を創設する改正水道法の早期成立を要請した。
このほか、公明党は日本看護協会、日本酒造組合中央会と意見を交わした。
