e中小の承継支援拡充を
- 2017.11.09
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月9日（木）付
党合同会議 税制や後継者育成で議論
公明党の中小企業活性化対策本部（赤羽一嘉本部長＝衆院議員）と経済産業部会（富田茂之部会長＝同）は8日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、経営者の高齢化や後継者不足による中小企業の廃業を防ぐため、事業承継支援の拡充に向けて中小企業庁と議論した。
席上、中小企業庁は、今後10年間で70歳を超える経営者は約245万人となり、約127万社が後継者未定と説明。現状を放置すれば、中小企業の廃業急増は免れず、2025年ごろまでに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDP（国内総生産）が失われる可能性を指摘した。
これを受け、富田部会長は「中小企業に円滑な事業承継を促すため、集中的に支援していく必要がある」と強調。参加議員からは、相続税や贈与税の納税が猶予される事業承継税制に関して、事業の継続や5年平均で8割の雇用維持などの適用要件が制度の利用を阻害している点に触れ、「見直しを検討すべき」との声が上がった。さらに、後継者育成に向けた支援強化についても意見交換した。
また、合同会議に先立ち党経産部会は、政府系金融機関の商工中金（安達健祐社長）が危機対応融資で不正を繰り返した問題に関する調査結果を中小企業庁や安達社長から聴取。抜本的な再発防止策の実施のほか、不正の影響で本当に必要な事業者への低利融資が滞ることがないよう適切な対応を求めた。
