e来年度予算、税制で各種団体から政策要望
- 2017.11.10
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月10日（金）付
公明党は9日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。
薬剤師の機能強化への支援など要請
日本薬剤師会
日本薬剤師会（山本信夫会長）は、かかりつけ薬剤師や薬局の機能充実への支援、薬局の独立性を確保するための規制継続を要請した。
また、患者や保険者から受け取る診療報酬が消費税非課税である一方、医薬品などの仕入れには同税が課される現状に十分対応できる制度づくりを求めた。
北側一雄副代表は、全力で対応する考えを示した。
交際費課税の撤廃を求める
生活衛生組合
全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は、交際費課税について「売上が低迷する（飲食などの）業界にとって悪影響となっている」と指摘し、課税撤廃を求めた。
また、交際費の一部を経費として認めて税負担を減らす特例措置について、期限延長もしくは恒久化するよう訴えた。
斉藤鉄夫税制調査会長は「実現に向けて頑張りたい」と応えた。
設備投資の税額控除、医療機関にも
日本医師会
日本医師会の横倉義武会長は、2017年度税制改正で創設された中小企業の設備投資に対する税額控除制度について、「中小医療機関が取得する設備は適用外だ」と述べ、改善を要望した。
地域医療を確保するために医業承継を支援する税制措置の創設も訴えた。
古屋範子副代表は、要望実現へ「力を尽くしたい」と応じた。
次世代タクシー普及へ補助拡充訴え
全タク連
全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の川鍋一朗会長は、東京五輪・パラリンピックへ「外国人や障がい者など誰もが利用しやすい地域公共交通として、ユニバーサルデザイン（UD）のタクシー普及を図りたい」と訴え、UD化した次世代タクシー導入への補助継続・拡充などを要望した。
これに対し、北側一雄副代表は「しっかり頑張る」と答えた。
このほか、全国漁業協同組合連合会や全国漁港漁場協会、日本繊維産業連盟からも要望を聞いた。
