e「与党の議論踏まえる」
- 2017.11.10
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月10日（金）付
石田政調会長の抗議に政府が回答
枠組み固めたとの一部報道 2兆円の政策パッケージ
公明党の石田祝稔政務調査会長は9日夕、衆院第2議員会館で記者団に対し、政府が12月上旬に策定する「人づくり革命」のための政策パッケージの枠組みが固まったかのような一部報道に関して、首相官邸に厳しく抗議したことを明らかにした。また、この抗議に対して政府から「政策パッケージは当然、与党の議論を踏まえてつくるものだと認識している」との回答を得たと述べた。
石田政調会長は、幼児教育無償化などの2兆円規模の政策パッケージに関して、公明党が今月下旬に政府へ提言する内容を議論している中、すでに政策パッケージの内容と個別政策の予算額が具体的に報道されたことに不快感を表明。与党内の議論に先んずる形で政府側の意向が伝わる形となったことで、「変に方向性を決められるのであれば問題だ」と語った。
その上で、政策パッケージに盛り込みたい内容について、私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満の世帯を対象）などを挙げ、「公明党が（衆院）選挙で約束してきたことであり、安定した財源の基盤の上に乗った政策にしたい」と強調した。
