e全国県代表協議会 山口代表あいさつ（全文）
- 2017.11.13
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月11日（土）付
１０日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつは次の通り。
はじめに
諸課題に結果出すことで国民の負託に応えていく
全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さん、連日の党勢拡大に向けた前進の闘い、本当にありがとうございます。
先の衆院選では、急な解散の上、野党の激しい離合集散による選挙情勢の急変など、目まぐるしい選挙戦にもかかわらず、全国の党員、支持者の皆さまから、最後の最後まで献身的なご支援をいただきました。心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
ここで、その衆院選で新しく当選したお二方を紹介します。比例北陸信越ブロックで当選した太田昌孝さん、同じく近畿ブロックで当選した鰐淵洋子さん。共々に頑張りましょう。よろしくお願い申し上げます。
この衆院選で公明党は、小選挙区8、比例区21の計29議席を獲得しました。残念ながら神奈川6区で惜敗、比例区も善戦及ばず過去最高の獲得議席となった前回選挙には届きませんでした。
皆さまのご奮闘を議席に結び付けられなかったことは、党執行部の責任であり、本日は皆さんとともに振り返った上で、決意新たに、今一度、党勢拡大の戦いに邁進することを誓い合いたいと思います。
一方、政権選択が問われた衆院選という面では、自民、公明の与党両党は衆院議席の3分の2を上回る議席を獲得し、引き続き自公連立政権が、日本のかじ取りを担うことに国民の信任を得ました。
自公両党は10月23日に再び連立政権合意を交わし、北朝鮮問題への対応や力強い日本経済への再生のほか、「全世代型社会保障」の構築、東日本大震災からの復興・災害対策の強化に全力を挙げることなどを確認しました。
謙虚で真摯な姿勢で結束して政権運営に当たり、これらの政策課題に結果を出すことで国民の負託に応えてまいります。
「公明党らしさ」発揮
地域密着型の政党として生活者目線から政策実現
連立政権の中で公明党は、幅広い民意を政治に反映させ、合意形成を進めながらバランスの取れた政権運営に努め、政治の安定に寄与してきました。また、公明党の強い主張で導入が決まった消費税の軽減税率など、政策の方向性を、より生活者目線に近づけ、国民の安心感につなげる役割を果たしてきました。こうした公明党の役割を強く自覚し、さらに、生活者目線からの政策実現、改革に全力を尽くし、「公明党がいるから安心」との公明党の存在感を示し切ってまいりたいと思います。
公明党はわが国で最も地域密着型の政党として、その政策実現の視点は常に「地域」であり、地域で暮らす人々の「生活現場」にあります。民意をしっかり受け止め、政策実現していくことが政党本来の役割です。公明党には「1対1の対話」を進め、各地域の課題を的確につかみ政策に反映していく、党員、地方議員、国会議員のネットワークがあります。このかけがえのない「公明党らしさ」をさらに磨きながら、統一外地方選の連続勝利、次の大きな戦いである2019年の統一地方選、参院選の大勝利をめざし強靱な公明党を構築する闘いを展開しようではありませんか
重要政治課題
安心の社会保障構築と教育無償化を全力で推進
ここで連立政権合意に盛り込まれた内容を含め、当面の重要政治課題について一言申し上げたいと思います。
北朝鮮情勢
緊迫する北朝鮮情勢に関して、その解決には国際社会との連携が不可欠です。今週、米国のトランプ大統領を初めて日本に迎えました。日米首脳会談で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致し、日米同盟の固い絆を世界に示すことができました。政府は、この日米の絆を基に、韓国や中国、ロシアとの連携を深め、拉致問題を含む北朝鮮問題の包括的な解決に当たってもらいたい。
また、日本政府が年内開催をめざす日中韓首脳会談について、中国、韓国側から開催に前向きなメッセージが相次いでいます。北朝鮮問題を含め東アジアの安定に向け、日中韓3国の連携、協調も重要です。この時機を逃さず、年内開催に向け公明党も政府の外交をしっかりと支えてまいります。
経済再生
日本経済は、自公両党が政権を奪還した2012年12月を起点に景気拡大局面に入り、今年9月で戦後2位の「いざなぎ景気」を超えたと見られています。この間、企業収益や雇用は大きく改善し、有効求人倍率は43年ぶりとなる1.52倍という高水準が続いています。
こうした経済再生の成果を賃上げへと結び付け、個人消費を押し上げ、全国津々浦々に、「成長と分配の好循環」を広げていくことが重要です。
これから本格的に始まる来年度予算の編成に当たって、公明党は国民との約束を果たすため、「人への投資」の拡充にしっかりと取り組んでまいります。全事業者の9割を占める中小・小規模事業者への支援や、人口減少下でも力強い成長を続けていけるよう、第4次産業革命を担う人材の育成などを通し、社会全体の生産性向上を図ってまいります。
全世代型社会保障
今回の政権合意に盛り込まれた「全世代型社会保障」の構築や「人づくり革命」の推進は、まさに公明党が長年にわたり実績を重ねてきた政策テーマです。若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障の構築と、教育支援の充実は、誰もが持てる力を存分に発揮し、社会の活力をもたらす基盤となります。
これらを実現するには、地域ごとの社会保障のニーズを的確・迅速に把握し、その現場の声を国の政策に反映する、そして、その政策を実際に現場で展開していくという取り組みが欠かせません。公明党のネットワークの力を発揮し、「福祉の党」公明党の新たな政策実現の歴史を築いていこうではありませんか。
まず取り組むのが、公明党が衆院選で強く訴えてきた、幼児教育の無償化など教育費の負担軽減です。少子化の今こそ、一人一人の子どもに光を当て、生まれ育った環境に関係なく、全ての子どもが可能性を開いていける教育の機会を平等に確保しなければなりません。
安倍首相は、教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージを12月上旬に取りまとめる考えを表明しました。わが党としても「人生100年時代構想本部」で議論し、今月下旬にも提言を政府に提出してまいりたいと思います。
さらに、公明党独自の主張でする方針が確認されました。党を挙げて政府をバックアップし、必ずや実現してまいります。併せて「低年金者への加算」や「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施も全力で推進してまいります。
復興・防災
東日本大震災の発災から6年半が過ぎた今でも、震災復興の加速は急務の課題です。連立政権合意にも、公明党がその認識を共有する必要性を訴え、復興・福島再生の加速が盛り込まれています。
加えて、17年度補正予算の編成などを通じて、昨年の熊本地震や今年相次いだ豪雨・台風といった自然災害からの迅速な復旧・復興に全力を尽くしてまいります。
憲法改正
憲法改正については、自民党との合意に沿って、衆参両院における憲法審査会の審議を促進し、国民的議論を深め、幅広い合意形成に努めてまいります。
結びに
19年統一選、参院選へ 党勢拡大の大波 起こそう！
さあ皆さん！ 全国の議員一人一人が再び「大衆とともに」の立党精神に立ちかえり、議員力アップに挑み、地域の中に入り切って、党勢拡大の輪を大きく広げていく闘いを開始してまいりましょう。まず、12月から来年2月までは「機関紙拡大運動 集中期間」となります。
党勢拡大のバロメーターとも言うべき公明新聞の拡大なくして、次の戦いの勝利はありません。全議員が目標達成へ率先して取り組んでまいりましょう。
そして各地の統一外地方選を勝ち越え、2019年の統一地方選、参院選に向け、党勢拡大の大波を起こしていこうではありませんか。私自身、その先頭に立って闘ってまいります。皆さん、共々に戦いましょう！ある私立高校授業料の実質無償化は、自公党首会談でも検討
