e強靱な党 構築へ前進
- 2017.11.13
- 政治/国会
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公明新聞：2017年11月11日（土）付
19年決戦（統一選参院選）勝利を
公明らしく生活者目線で社会保障、教育を充実
決意新たに県代表協議会
公明党は10日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、先の衆院選で自公連立政権が信任されたことを踏まえ、政策実現で国民の期待に応えることを誓い合い、党勢拡大への闘いをスタートした。山口那津男代表、井上義久幹事長は、今後の政権運営について、「生活者目線からの政策実現、改革に全力を尽くし、『公明党がいるから安心』との公明党の存在感を示し切っていきたい」と力説。ネットワークの力など「かけがえのない『公明党らしさ』をさらに磨きながら、統一外地方選の連続勝利、2019年の統一地方選、参院選の大勝利をめざし、強靱な公明党を構築する闘いを展開していこう」と呼び掛けた。＝山口代表あいさつ全文
冒頭、山口代表は先の衆院選で献身的なご支援をいただいた全国の党員、支持者への謝意を表明。その上で、獲得議席が前回選挙に届かなかったことを「党執行部の責任」とし、新たな決意で党勢拡大に取り組むと述べた。
今後の連立政権の運営については、自民、公明両党が交わした連立政権合意に盛り込まれた（1）北朝鮮問題への対応（2）力強い日本経済への再生（3）「全世代型社会保障」の構築（4）東日本大震災からの復興加速・災害対策―などに全力を尽くすと力説。「謙虚で真摯な姿勢で結束して政権運営に当たり、これらの政策課題に結果を出すことで国民の負託に応えていく」と訴えた。
特に公明党が果たす役割については、「幅広い民意を政治に反映させ、合意形成を進めながらバランスの取れた政権運営に努め、政治の安定に寄与してきた」と強調。さらなる政策実現に向け、各地域の課題を的確につかみ、政策に反映していく、党員、地方議員、国会議員のネットワークを生かしていくと力説した。
当面の重要政治課題では、北朝鮮問題への対応を挙げ、6日に行われた日米首脳会談で示された日米同盟の固い絆を基に、中国やロシアとの連携を深めるべきだと指摘。また、東アジアの安定に向けた日中韓首脳会談の「年内開催に向け、政府の外交をしっかり支えていく」と述べた。
経済再生に向けては、来年度予算編成で「人への投資」の拡充に取り組むとともに、中小・小規模事業者への支援などを通じ、社会全体の生産性向上を進めていく考えを示した。
「全世代型社会保障」の構築では、幼児教育の無償化など教育費の負担軽減を進めていくと強調。政府が12月上旬に取りまとめる予定の教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージについて、今月下旬に党として政府に提言を申し入れる方針を表明した。
公明党が独自に掲げ、自公党首が検討する方針を確認した私立高校授業料の実質無償化については、「党を挙げて政府をバックアップし、必ずや実現する」と訴えた。
最後に、党勢拡大に向け、まず12月から来年2月までの「機関紙拡大運動 集中期間」で「全議員が目標達成へ率先して取り組もう」と力説。「議員一人一人が『大衆とともに』の立党精神に立ち返り、議員力アップに挑み、地域の中に入り切って、党勢拡大の大波を起こしていこう」と呼び掛けた。
会合では、斉藤鉄夫選挙対策委員長が衆院選の結果について報告を行い、質疑応答を行った。
