e困窮者支援 地域差解消を
- 2017.11.13
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月12日（日）付
山本さんが力説 災害対応の法改正も
高知市で全国研究交流大会
公明党生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長（参院議員）は11日、高知市内で開催された第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に出席し、あいさつした。
席上、山本座長は生活困窮者自立支援法に基づく取り組みが、地方自治体によって差が出ている点に触れ、来年4月で施行から3年となる同法が見直しの時期を迎えていると指摘。制度改正に当たり、就労準備や家計相談、居住支援などを法律の中で位置付ける必要性を強調した。
また、被災による生活困窮者への支援についても「被災者一人一人の現状を適切に把握し、寄り添うため、災害時に対応した法改正を災害法制とともに進めていきたい」と力説した。
