e「人間の復興」成し遂げる
- 2017.11.15
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月15日（水）付
党加速化本部、政府に要請 きめ細かな支援を一層
被災者の心のケアも
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は14日、衆院第2議員会館で、復興基本法に基づく復興状況の国会報告案について、政府側から説明を受け、意見を交わした。
冒頭、井上幹事長は、東日本大震災から6年8カ月が経過し、震災の記憶が風化しつつある現状に懸念を表明。第4次安倍内閣の発足に当たり、改めて全閣僚が復興相であると心掛けるよう首相の指示があったことに触れ、「関係者が被災者に寄り添い、一人一人が『人間の復興』を成し遂げられるよう、取り組まなければならない」と訴えた。
国会報告案について復興庁は、発災直後約47万人に上った避難者が今年9月時点で約8万人となり、生活に密着したインフラの復旧がほぼ終了したことなどを説明した。
浜田昌良復興副大臣（公明党）は「復興の進展に伴って被災者のニーズは多様化・複雑化している。よりきめ細かに支援したい」と述べた。復興庁は、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に再び人が生活できるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）について、国が認定した福島県双葉、大熊の両町の計画を説明した。
出席議員からは、被災者の心のケアを十分に行う必要性や風評被害を払拭する観光振興策、原発事故の避難指示が解除された時、速やかに不自由なく生活ができる環境整備などを求める声があった。
