e予算編成、税制改正へ 各種団体の要望聞く
- 2017.11.16
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月16日（木）付
公明党は15日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。
中古住宅購入時の登録税軽減延長を
全宅連と全政連
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の伊藤博会長と全国宅建政治連盟（全政連）の三輪昭彦会長は、中古住宅市場活性化に向け、「改装された中古住宅購入時の登録免許税の軽減措置延長を」と要請。新築住宅の固定資産税の軽減措置延長も求めた。
北側一雄副代表は、「しっかり取り組む」と答えた。
活字文化振興へ再販制の堅持必要
日販協
日本新聞販売協会（日販協）の國吉延男会長は、「新聞が活字文化の振興に果たしている役割は大きい」と強調。再販売価格維持制度（再販制度）の堅持を要請した。また、消費税の軽減税率の確実な適用も求めた。
大口善徳国会対策委員長は「しっかり対応していきたい」と応じた。
医療技術の適切な評価を求める
歯科医師連盟
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科医療の技術料評価について「人件費に対して技術料が極端に低い項目が多い」と指摘し、診療報酬改定での適切な評価を要望。初診料や再診料での医科と歯科の格差是正なども求めた。
石田祝稔政務調査会長は「要望内容が実現するように努力したい」と応えた。
事業承継税制の雇用要件緩和すべき
日税連と日税政
日本税理士会連合会（日税連）の神津信一会長と日本税理士政治連盟（日税政）の小島忠男会長は、中小企業の事業承継税制に関して「事業者にとって使い勝手が良くない」と指摘。承継の際、相続税や贈与税の納税猶予を受けるために必要な雇用確保要件の緩和など制度改正を求めた。
北側一雄副代表は「全力で取り組む」と答えた。
下水道の老朽化対策で予算確保主張
管理業協会など
日本下水道管路管理業協会（長谷川健司会長）と日本下水道施設業協会（松木晴雄会長）は「下水道は国民生活を支える社会基盤」として、耐用年数を超えた下水道施設の老朽化対策の予算確保などを訴えた。
赤羽一嘉党国土交通部会長（衆院議員）は「しっかり取り組む」と応じた。
このほか公明党は、TKC全国政経研究会、全国小売酒販組合中央会、全国小売酒販政治連盟、日本船主協会からも要望を聞いた。
