e農家の不安 払拭せよ
- 2017.11.16
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月16日（木）付
TPP11大筋合意で党合同会議 国内支援の強化訴え
公明党のTPP総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と日EU・EPA対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）、外交部会（部会長＝山本香苗参院議員）は15日、衆院第2議員会館で合同会議を開いた。米国を除く環太平洋連携協定（TPP）署名11カ国の閣僚級で大筋合意した新協定「TPP11」について、政府側からの報告を受けた。
席上、内閣府は「TPP11を発効することが（米国を含む）TPP12を実現する重要なステップ」と強調した。内閣官房は、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の大枠合意も踏まえた国内対策の強化へ、TPP関連政策大綱を今月中に改定する方針を示し、「それを基に今年度補正予算に必要な経費を計上したい」と語った。
稲津本部長は「農家の不安を払拭できていない。改定する大綱の中で、特に国内産ソフトチーズへの支援策を示していくべきだ」と訴えた。
このほか、出席した公明議員は、米国を含むオリジナル版のTPPでは2030年までに日本の国内総生産（GDP）を13兆円以上押し上げるとの試算があったことを踏まえ、「米国がTPPを抜けることで、試算はどうなるのか」とただした。内閣官房はオリジナル版TPPと比較して、TPP11は「最低でも半分程度の効果がある」と答えた。
これに対し、石田本部長は、具体的な経済効果を早急に提示するよう求めた。
