e事業再開へ支援強めよ
- 2017.11.17
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月17日（金）付
福島の相双商工会から要望
浜田副大臣
浜田昌良復興副大臣（公明党）は16日、復興庁で福島県の相双地区商工会連絡協議会の田中清一郎会長らと会い、商工事業者のなりわい再生に関して要望を受けた。同協議会は、東京電力福島第1原発事故で被災した浜通り地域の12町村の商工会で構成されている。
田中会長らは、原発事故の避難指示が続いている地域では、いまだ震災復旧の糸口すら見えていない現状に触れ、「避難指示解除の見通しを示してほしい」と要請。さらに、避難指示が解除された時、速やかに事業が再開できる周辺環境の整備を強く求めた。
商工事業者への支援としては、事業の再開・再建を応援する「福島相双復興官民合同チーム」の体制強化や、事業者が安定して採算が取れるようになるまで営業損害と風評被害の賠償期間を延長するよう主張した。
このほか、福島県の浜通りに再生可能エネルギーなどの新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の推進や、地元の中小企業が公共事業に携わり利益を上げられる施策の実施を訴えた。
浜田副大臣は「しっかり受け止めた。被災者に寄り添い対応する」と応じた。
