e中小企業全力で支える
- 2017.11.17
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月17日（金）付
商工会大会で山口代表 事業承継を促す税制に
公明党の山口那津男代表は16日午後、都内で開かれた第57回商工会全国大会であいさつし、きょう17日に公明党が結党53年を迎えることに触れ、「公明党は現場を大切にし、地方議員と国会議員のネットワークを生かすのがモットーだ。この実践を通じて中小・小規模企業の味方として、わが国の産業基盤を発展させていく」と強調した。
山口代表は、自公連立政権が進めてきた経済政策が実を結び、2017年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が実質で年率1.4％増と7四半期連続のプラス成長になった成果を強調。一方、多くの中小企業が景気回復の力強さを実感できない現状を指摘し、「現場の生の声を受け止めながら、具体的な施策を展開していく」と力説した。
中小企業が直面する課題では、事業承継の難しさを挙げ、ワンストップ（1カ所）で中小企業の相談に応じる「よろず支援拠点」や、「事業引継ぎ支援センター」の機能が最大限に発揮されるようにしなくてはならないと強調。来年度税制改正に向け年末にかけて行われる議論を通じ、「使い勝手の良い事業承継税制に変えていく」と訴えた。
下請け取引の適正化に向けては、「下請け中小企業を守るための厳しいチェック体制、取引環境の改善を進める」と力説。ものづくり産業の生産性向上では、中小企業の設備投資や商品開発を後押しする「ものづくり補助金」を引き続き推進していく考えを示した。
