e結党記念日 あるべき政党の姿に磨きかけ
- 2017.11.17
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月17日（金）付
公明党はきょう、53回目の結党記念日を迎えた。結党以来、献身的にご支援をお寄せくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
10日の党全国県代表協議会では、どんな状況でも勝ち抜ける「強靱な党」の構築へ、一丸となって闘うことを誓い合った。次の政治決戦は2019年の統一地方選と参院選だ。議員一人一人が大衆の中に入りきって党勢拡大にまい進し、決戦大勝利をもって結党55周年を迎えたい。
先の衆院選では野党第一党だった民進党が分裂、短期間のうちに野党議員らによる離合集散が繰り返された。その光景に、政治不信を増幅させた国民は多かったであろう。
ここで見逃してならないことは、政党のあるべき姿が厳しく問われている点だ。公明党としても、自らの存在意義を徹底的に追求したい。その中にこそ「強靱な党」を築く鍵があると思えるからだ。
政党に求められる重要な役割の一つは、有権者と政治を結ぶパイプ役であろう。有権者の声を政治に届けるだけでなく、議論の経過や結果について丁寧に伝える双方向の取り組みが欠かせない。
公明党には、地域に根を張る党員、地方議員と、国会議員の重層的なネットワークがある。その特長を存分に生かし、政党はどこまでも国民のためにあるべきだということを示していきたい。
政党の生命線である「政策」にも、一段と磨きをかけなければならない。公明党は年明けから、政務調査会幹部が全国各地に出向いて政策懇談を行う「出前政調」を再開させる。住民に最も身近な地方議員とともに、現場の声から政策を練り上げていく。
大事なことは、自分の意見が政策に反映されたと有権者が実感できることだろう。この点、効果的な広報宣伝の方法を検討する必要がある。若者に浸透しているインターネット交流サイト（SNS）も積極的に活用すべきだ。
経済再生、少子高齢化対策、朝鮮半島情勢への対応など、日本は重要課題が山積している。だからこそ「大衆とともに」との不動の原点を踏まえ、「公明党らしさ」を発揮することを改めて確認したい。
