e衆院委の質問時間配分Q＆A
- 2017.11.20
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月18日（土）付
議員数に応じて割り当て
少数会派には与党が配慮
衆院の各委員会における質問時間の配分が話題になっています。Q＆Aでまとめました。
Q 衆院の各委員会で与野党の質問時間は、どのように決められますか。マスコミは今国会で与党が「質問時間の配分の慣例を見直した」と言っています。
A 衆院の委員会質問の時間配分については、議会運営の基準となる「先例集」で、「各会派の所属議員数の比率に基づいて、各会派に割り当てる」としています。今の会派構成に当てはめた場合は、与党対野党で「7対3」の比率です。
ただ、与党は政府提出の法案について、事前に政府と議論を重ねています。また、先例通りに割り当てると少数会派の時間は、ほとんどなくなってしまいます。そのため、与野党が協議した上で与党が、野党に質問時間を譲るのが慣例となっています。
Q 最近は、おおむね「2対8」だったと報道されていますが、いつからですか。野党時代の自民党の要求だったのではないですか。
A 衆院では、2009年の民主党政権誕生まで、おおむね「4対6」でした。ところが、民主党が与党になると、当時の民主党幹事長が、質問時間を減らす方針を示しました。その後、自民党との協議を経て「2対8」となり、12年に自公両党が政権を奪還した後も継続していました。
Q 衆院選の結果を受けて、与党が質問時間の増加を求めたのですか。
A これまでも与党は、議席数に応じた質問時間を求めてきました。今年7月の閉会中審査では与党が「5対5」を求めましたが、協議の末、「3対7」で合意。今月15日の衆院文部科学委員会でも与党は最初に「5対5」を求めていますが、野党と協議を重ねる中で最終的には少数会派の質問時間の確保に配慮した「1対2」となりました。
