e教育の無償化に全力
- 2017.11.20
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月18日（土）付
対北朝鮮、防衛力を強化
安倍首相が所信表明
安倍晋三首相は17日午後の衆参両院本会議で、衆院選後初の所信表明演説を行った。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮情勢を踏まえ、防衛力強化を表明した。内政では、消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、幼児教育無償化など「人づくり革命」に全力を挙げる考えを示した。
首相は冒頭、緊迫化する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化を「国難」と位置付け、衆院選で得た「信任」に基づいてこれらを乗り越える決意を表明。「わが国の未来を切りひらくことができるのは政策だ」として、建設的な政策論議を与野党に呼び掛けた。
北朝鮮対応では「国際社会と共に、圧力を一層強化していく」と強調。「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」と述べた。日本人拉致問題についても「私の使命」として解決への決意を改めて訴えた。
環太平洋連携協定（TPP）については、離脱した米国以外の11カ国による新協定の早期発効をめざすと表明。日本や中国、インドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関しても「野心的な協定となるよう、交渉をリードする」と述べた。
