e公明こそ政党本来の姿
- 2017.11.20
- 政治/国会
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公明新聞：2017年11月18日（土）付
民意受け止め政策実現
ネットワークを生かす
説明責任果たし信頼確保
結党53年迎え井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は17日午前、国会内で記者会見し、政党のあるべき姿や2017年度補正予算案の編成などについて、大要次のような見解を述べた。
【政党のあり方】
一、17日で公明党は53回目の結党記念日を迎えた。先の衆院選では、民進党が事実上、解党して、立憲民主党や希望の党が誕生する離合集散が起きた。今後も野党再編が議論されるだろうが、これからは政党のあり方がクローズアップされ、改めて問われる。
一、公明党は、結党以来、地域に根差した党員の皆さんに支えられ、地方組織がある。地方議員と国会議員のネットワークを生かして民意を受け止め、政策を実現してきた。外交・安全保障政策などについてネットワークを通じて説明責任を果たし、政治の安定に寄与してきた。また、公明新聞を通じて党の考え方に対する理解を深めてきた。本来、政党はそうあるべきだ。結党記念日を機に、こうした党の強みに磨きをかけ、揺るぎない党の基盤を築く決意を新たにしたい。
一、（野党の離合集散について）党員、地方議員、地方組織を置いてきぼりにし、国会議員だけで進めることは、政治に対する国民の信頼を得るという観点から見て、どうなのか。党を支えてきた人たちとの信頼関係はどうなるのか。全体的な政治不信につながっていくのではないかと危惧している。政党がしっかりしているからこそ、公約実現に責任が持てる。さらなる離合集散が言われるが、国民の信頼をどう確保するかが課題だ。
【17年度補正予算案】
一、自民党とは、近年は災害が多く、フェーズ（様相）も変わり、被災地の復旧・復興に加え、防災・減災対策にも力を入れなければならないと話し合っている。（米国を除く11カ国が大筋合意した）環太平洋連携協定（TPP）などの締結に伴い、国内農家の足腰を強化することにも必要な予算を配分しなくてはならない。自民党とは、かなりの規模の補正予算が必要という認識で一致している。
【憲法改正】
一、スケジュールを決めて憲法改正に向けた議論を集約することは考えていない。公明党が考える「加憲」の対象を何にするか、具体的にどういう条文にするか、党内で議論しないといけない。しかるべきタイミングで党憲法調査会での議論をスタートさせたい。
一、世論調査では、「必要があれば憲法を改正しても良い」という国民の理解、コンセンサス（合意）ができつつあると思う。ただ、どの項目を改正するかは、コンセンサスができている状態ではない。国会の憲法審査会での議論を活性化していくことがコンセンサスをつくる大きな契機になる。憲法改正は国会が発議するので、国会で議論を積み重ねることが大事だ。
