e教育費の無償化
- 2017.11.20
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月19日（日）付
私立高授業料の負担軽減
公明の主張で検討始まる
政府・与党は現在、幼児教育から大学を含む高等教育までの大胆な「教育費の無償化」の実現をめざし、議論を加速しています。公明党が先の衆院選で独自の公約として掲げた、私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯が対象）も、その一つです。
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は、先月23日に交わした連立政権合意に「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」と明記し、その中には私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれることを確認しました。これを受け、政府内でも検討が始まっています。
高校授業料の負担の現状は、子どもが高校に通う年収約910万円未満の世帯には、少なくとも公立高校授業料相当分（年間11万8800円）の「就学支援金」が助成され、公立の授業料は実質無償化。一方で、全国平均で年間39万3524円（2016年度）に上る私立の授業料は就学支援金では賄えず、家計の大きな負担になっています。
特に、所得が低い家庭では、塾に通えないなどの理由で学力が追い付かず、公立に入れないケースも。私立で学びたくても、経済的な理由で選択肢に入れられない生徒もいます。
そこで公明党は、どこに住み、どの高校に通っても安心して学べるよう、就学支援金の上限額の引き上げを提案しました。全国の私立高校に通う約120万人の約4割に当たる約50万人が対象です（予算規模は約640億円と試算）。
党文部科学部会長の浮島智子衆院議員は、「実現を勝ち取れるよう全力で頑張ります」と語っています。
