e教育費の負担軽減を
- 2017.11.20
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月20日（月）付
私立高無償化 全国へ
経済再生 賃上げ促す税制に
日中関係 改善の流れ定着進める
NHK番組で斉藤幹事長代行
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は19日午前、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、今週から本格的な論戦が始まる特別国会について「衆院選で公約した教育費負担の軽減の実現に全力を挙げたい」と強調した。経済再生や「全世代型社会保障」の構築など、10月に自民、公明両党が交わした連立政権合意の実現にも力を尽くしていくと訴えた。
教育費負担の軽減に向けて斉藤氏は、幼児教育の無償化をめざすと力説。公明党独自の政策として衆院選で掲げた私立高校授業料の実質無償化については「東京都と大阪府では実現したが、これを全国レベルに広げていく」と語った。
経済再生に関しては「賃金を上げた企業を優遇する所得拡大促進税制や、所得税の再配分機能の強化を（来年度の）税制改正でやっていきたい」と主張した。さらに、中小企業に対する情報技術（IT）導入支援や、衆院選で掲げた低年金者への加算などの政策も挙げながら、これらの取り組みによって「消費の拡大を図っていく」と述べた。
衆院の各委員会における与野党の質問時間の配分について斉藤氏は「法律を作ることについては与党で事前審査をしているので、野党への配慮は当然だ。ただ、行政が法律をどう実行していくのかをチェックすることについては与党も野党もないので、われわれにも発言のチャンスを与えてもらいたい」と述べた。
安倍晋三首相による一連の首脳外交について斉藤氏は「日米間の絆を確認し、日中間（の関係）が改善していく方向性が明確になった」と評価した。その上で「12月にも与党交流で自公両党が中国を訪問するが、この（関係改善の）流れを定着させたい。日米の絆と日中の関係改善が、北朝鮮問題解決の非常に大きな力になる」と強調した。
北朝鮮に対しては「今は政策変更に至るまで圧力をかけ続ける段階だ」と主張。さらに「北朝鮮が（核とミサイルを）全面放棄すれば、国際社会で同国の立ち直りを支援していくことを分からせる。それを一生懸命訴えていくことが今は大事だ」との見解を示した。
