e二重債務対策 3年延長
- 2017.11.22
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月22日（水）付
党合同会議が法案了承
被災中小企業の声を反映
公明党の復興・防災部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と、災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は21日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、「東日本大震災事業者再生支援機構法改正案」（議員立法）を了承した。
改正案は、被災企業の二重ローン問題を解消するために同機構が行う支援決定の期限を約3年延長するもの。成立すれば、来年2月22日だった支援決定の期限は2021年3月31日まで延びる。
冒頭、大口国対委員長は、被災事業者の再生は道半ばであると指摘し、「支援決定期限延長のニーズは強い。野党の理解も得て、今国会で改正案の成立をめざしたい」と強調した。
会議では、党PTが宮城県内の金融機関の意見を踏まえて政府に要望していた内容について、中小企業庁が回答。同機構から支援を受けた企業がリファイナンス（新たなローンを組んで既存のローンを完済する「借り換え」）をする際、罹災証明書を持っていなくても、被災中小企業向けの「東日本大震災復興緊急保証」が利用できるよう、制度を改善する考えを示した。
